CADの在宅ワークの始め方

教育給付金について

働く人の主体的な能力開発支援の為と、雇用の安定・再就職の促進を図ることを目的として、教育給付金制度があります。
対象は、雇用保険の一般被保険者で、在職者や離職者の一定の条件を満たす方です。

 

給付されるのは、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の40%で最大20万円と、20%で最大10万円とがあります。

 

教育給付制度を利用できる一定の条件とは

在職中の方

教育訓練の受講を開始した日において、雇用保険の一般被保険者である方のうち、支給要件期間(受講開始日までの間に同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者として雇用された期間)が3年以上ある方。
これは連続して3年以上でなくても、途中で退職していても離職の期間が1年以内で通算3年以上なら対象者になります。

 

離職者の方

受講開始日において一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内であって、かつ支給要件期間が3年以上ある方。

 

※一般被保険者の方は、65歳の誕生日の前日に一般被保険者ではなくなって、高年齢継続被保険者として資格が切り替りますので、受講開始日が66歳の誕生日の前日以降にある場合は支給対象にはなりません。
※上記条件を満たす方でも、過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合は、過去の受講開始日以降の雇用保険の一般被保険者の期間が3年以上無ければ受給の資格を得ることができません。

 

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